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サラリーマン社会における企業は個人にとって労務と報酬を交換する契約の相手方でありながらイエやムラのような封建的な共同体の要素を色濃く残していた。
そこでは労務と報酬は等価で交換されない。
サラリーマンは若年時には提供した労務に対して過小な報酬を甘受する代わりに中高年時になってからは提供した労務に対して過大な報酬を得る。
あたかも幼児が正月にもらったお年玉を親に預けるように若年時に受け取るべき報酬の一部を将来に備えて企業に預けておくのである。
若いうちに大金を持たせたらムダに使ってしまうかもしれないひとまず預かっておいて何かと物入りな時期になってから渡してあげよう。
年功序列の賃金体系はそういう親心のように作用してきた。
だから若いサラリーマンは「安すぎる」と文句を言いながら安心して月給を使い果たすことができたのである。
年金制度の充実した大企業はさらに年老いて労務を提供できなくなってから後の生活までも保障した。
親子の間の約束を契約書にすることは稀である。
年功序列の賃金体系も明らかに暗黙の了解が存在していたとはいえ契約書は作られていない。
契約書のない約束は裏切りに遭うと無力である。
だからそれまでは成果主義ではなくて年功序列であったことを認めていながら存在していたはずの年功序列の約束はあっさり反古にした。
中高年リストラの対象者は預けであったはずの報酬を取りはぐれたのである。
冷戦が終わってグローバルな競争が激化したことである環境の変化の激しさに隠れがちであるがその背景にある企業を構成する人たちのメンタリテイの変化も見逃せないであろう。
かつての日本企業は本物のムラやイエから出てきた人たちばかりで構成されていた。
1930年に生まれ1945年にxx歳で終戦を迎えた世代が1990年にxx歳となって会社を去った。
xx歳ともなればすでにムラやイエのメンタリテイが染みついていたであろう。
xx年を経て日本の企業から本物のムラやイエを知る人たちは完全に消滅した。
残ったのは生まれながらに自由であり国権の最高機関である国会が定めた法律のみに従う日本国民である。
商法を虚心に読めば株式会社は株主が提供した資本を極大化するために結成された組織にすぎない。
企業が従業員の親代わりを務める法的な根拠はどこにもない。
これからは、企業は個人が提供した労務が株主の利益に貢献した限りにおいてその貢献に従って個人に報酬を支払う。
個人はその報酬をどのように使うか自分で考えて決めなければならない。
今日ほど個人の才能がストレートに評価される時代はない年功序列と終身雇用によって社員の生活を生涯にわたって保障することが日本企業の特徴であると言われてきたそれはxx世紀後半の限られた時代にしか当てはまらない。
かつて日本の炭鉱では労働者を人命軽視の劣悪な環境で酷使した。
業績が悪化した炭鉱の閉鎖は激烈な労働争議を引き起こした。
雇用の安定は社員の忠誠心を高めるから企業の本来の目的である利潤の追求と必ずしも矛盾しない。
xx年代まではむしろ年功序列に基づく終身雇用制が日本企業の競争力を高めていると言う論者が多かったのである。
終身雇用制が社員の忠誠心を高めるプロセスは別に日本人に特有なメンタリテイを持ち出さなくても単純に経済的な理由から説明がつく。
要するに若年時に貢献に見合った報酬をもらっていないから退職金をもらうまでは辞めるに辞められないのである。
アメリカ企業は同じ目的を達成するためにボーナスを一定期間行使できないストック・オプションの形で支払ったりボーナスの相当部分の支払いを退職時まで保留して同業他社に転職した場合はそれを支払わないという契約を結んだりする。
アメリカではそういう契約を結んでおかなければ企業が利益を上げるために欠かせない優秀な社員が同業他社に引き抜かれてしまう。
もちろん功績に応じた待遇が欠かせない。
日本ではほとんどすべての大企業が終身雇用制を採用したので優秀な社員を厚遇する必要がなかった。
雇用の安定は優秀な社員にとっては足棚なのだ。
雇用の流動化は企業間のグローバルな競争が激化して企業に対する社員の立場が強化されたことを表す。
グローバルな移籍が自由になって野球やサッカーなどのプロスポーツ選手の収入が飛躍的に増えたように優秀な技術者は特許の正当な報償を得られるようになった今日ほど個人の才能がストレートに評価される時代はない。
マイクロソフトの創業者ピル・ゲイツはコンピューターソフトの開発販売という頭脳労働によって世界最大の富豪となった。
ピル・ゲイツ以前世界最大の富豪となるものは暴力によって領土を拡大した国王やその子孫に限られていたのである。
企業が報酬の一部を預かっておく終身雇用制が崩壊すればすべての人がその時々の社会に対する貢献をストレートに評価されて給料が決まるようになる。
裏を返せば社会に対して貢献しない限り報酬はゼロである。
もはや今までの若いサラリーマンのようにもらった給料をすべて使い果たして悠然としているわけにはいかない。
それでは将来何らかの理由で社会に対して貢献できなくなった時に路頭に迷うことになりかねない。
共に動きながらデザインするとても明確で誤解を生じさせないものになっている印象がある。
サイトパンフレットポスターから名刺新聞広告などに至るまで決して奇をてらった印象ではなくあくまでも明確だ。
一連のデザインワークはサイト構築同様にすべてインハウスで行われているのが大きな特徴だ。
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